2011年04月17日

塞がるもの
隔てるもの
遮るもの
止めるもの

越えるもの
壊すもの
かわすもの
ぶつかるもの

障害たる甚大
逃げれぬ現実
示したる事柄は
重く鋭く
冷たく
突き刺さる

その場で
到来せぬと
人は痛感しない

そして世間は
言葉が優しくも
貫く態度は
突く寒さを刺す棘

引きこもりたい気持ち
僕はとても、今わかる
posted by HARUHIKO at 20:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月15日

避難した方が見えたなら

皆さん、こんにちは(^O^)
先日、知り合いの女性の方より、その方のお兄さんの友人が被災し、避難して上京して来ることになり、どうするか…、
---------------------
まず居場所や生活基盤、
例えば、食事や寝るところの確保を考えるのは、普通の人の感覚。

…ところが、この零細FPは、タダで転ぶタマじゃない。このご時世に不謹慎なのは承知ですが(-_-;)

1.まず被災したことにより、義援金を得る権利があるか

2.建物、家財などの火災保険があるか(勿論、地震保険を掛けているかも含む)

3.被災による失業で雇用保険の対象になるか

4.国民健康保険、国民年金の猶予、免除対象などの手続き

5.親族等が亡くなり、生命保険の受け取りの対象かどうか

6.その他、緊急融資などの対象となりうるか

…等々、こんな話を延々にしていけば、間違いなく99.9…%の人は「もういい!」と声を荒げてしまうでしょう。
とは言っても、たとえお金にならん事に首を突っ込む職業病と言われても、残酷な話だか、幾らキレイ事を言っても、いざとなると、『地獄の沙汰はカネ次第』という現実である以上、シビアであっても、伝えていく責務は有ると自分は思っています。
最も地位的立場も大金持ちでないFPだと、
世間では、詐欺呼わばりされる現実も降り懸かっています。
昨日、面接した会計事務所の話ですがね(T_T)

さて、今回は、夕刊紙の「日刊ゲンダイ」からの抜粋ですが、もし有効活用出来ることがありましたら、活用して下さい。

4/15付
〜無駄改善プロジェクト「やるならこれでしょ」(柳澤美由紀著)より抜粋
◎義援金を基にした、民間団体の給付金などから被災者が貰えるお金について

○日本赤十字社など
(義援金第1次配分より)
「住宅全壊・全焼・流失、死亡、行方不明者は35万円」
「住宅半焼、半壊は18万円」
「原発避難指示・屋内退避指示圏域の世帯は35万円」
これらをベースに対象世帯・対象者数を乗じた額が各被災都道県に配分されることになり、
請求手続きなどについては都道県に設置されている義援金配分委員会に問い合わせ。

○日本財団
「死者・行方不明者の遺族・親族に対する弔慰金、見舞金」
支給対象は、今回の震災で死亡・行方不明となった父母、子、配偶者の遺族。
死亡・行方不明者1人につき5万円の弔慰金、見舞金が支給。
手続き場所・日時は地域により異なるので、日本財団のHPで確認を。

○あしなが育英会
「今回の震災で親を失った0歳〜大学院生までに特別一時金の支給」
未就学児10万円、小中学生20万円、高校生30万円、大学・専門学校・大学院生は40万円。
手続きはあしなが育英会で行うこと。
☆但し、申し込み期限は、平成24年3月10日迄。
また同団体は高校〜大学院の奨学金特例措置も行ってます。

あと4/15付「日刊ゲンダイ」の記事、
「生命保険は見直すべきか」(後藤享著)より
有事に我が家の加入保険が分からない時の対処先に、
◎災害地域生保契約照会センター(0120-001731、平日9〜17時)
が掲載されてましたので、併せて抜粋資料として掲載させて頂きます。

今回は?!
正直、自分も知らないことばかりと直面しまくりでした(ノ_・。)

一応、私も無駄に夕刊紙を見ているわけではないですよ(笑)
では、次回に。
posted by HARUHIKO at 20:43| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年04月08日

国民年金の猶予・免除制度(失業者特例について)

 皆様、昨日の地震は大丈夫でしたでしょうか?
 その時間、私は東京の丸ビル6Fにいまして、冷静なふりをしながらも、グルグル神経が回ってました。そんな話は一先ず置いて…、

 今回のテーマは、
 「国民年金の免除制度」!

 というテーマでお送りします。

 実はこれを書いている某も、失業中故にこの制度を有効活用させて貰っている一人ですが、
 国民年金の猶予・免除の主なものは、

 1.学生猶予

 2.若年者猶予

 3.所得(=つまり収入になるが、純粋に収入イコールではありません)よる全額免除〜一部免除

 4.失業者特例免除

 と、いったところでしょうか。
 実際、震災の影響で会社を解雇されたケース、派遣切りなどの影響を受けた方も該当されると思います。詳しくは社会保険庁のHPを見ていただくとわかりますが(もしくは本文の国民年金の猶予・免除をクリック)、意外と救済制度があるものです。
 よく年金は払っても自分のところに返ってこないから払わない方がいいのでは、という意見をよく聞きます。自分も年金に関しては、税金と思って割り切っている人間ですが、年金制度には障害者年金制度・遺族年金制度たるものがあります。後々にそういう事態になった時に、年金を払っていなかったばかりに、障害年金や遺族年金を貰えない可能性もありますし、実際、最近、深夜のドキュメンタリー(記憶間違いでなければテレビ朝日系の「テレメンタリー」)にも取り上げられましたが、制度の欠陥の影響で障害を貰えない方の問題も取り上げられていました。
 あと、これはあまり知られてはいませんが、もし国民年金を貰える資格がなくても、国民年金には、もし死亡しても、ある一定年数の支払いをすると、遺族年金などの選択ではありますが、一時金を貰えるケースもあります。知らないよりはというお話です。
 さて本題の失業者特例に戻りますが、対象となるのは、申請する年度もしくは前年度において退職(or失業)の事実がある場合に対象となります。
 手続きは、住民票のある市区町村役場の国民年金を担当する係に「国民年金保険料免除申請書」を提出(郵送も可能)します(尚、申請書は市区町村役場の係、もしくは社会保険事務所にあります)。
 手続きに必要なものは、@印鑑(申請する本人が署名する場合は不要)、A年金手帳又は基礎年金番号ががわかるもの(国民年金納付書など)、B失業していることが確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格証、離職票など)になります。
 ちなみに、雇用保険の受給資格(週20時間以上の労働時間で短期などの季節限定労働でないこと)があるのにBがない人は、時効は2年ありますので、さか戻りの手続きをしましょう(これを話すと更に長くなるので、今回は割愛します)。

 で、失業者特例のメリットは、
 
 T.保険料(基本的には全額)が免除された期間については、全額納付の方の1/2が支給されるもの   として計算される。

 U.障害年金や、遺族年金などの免除認定期間については支給対象の期間とされる。

 V.本人の所得を除外して審査されること。

 つまりVについては、通常の免除申請の場合は、申請者本人&配偶者の所得+世帯主の所得が審査対象になりますが、失業者特例の場合は、配偶者の所得+世帯主の所得で審査されます。
 勿論、配偶者や世帯主の方が一定以上の所得がある場合は認められないケースもありますが、その時は第3号被保険者の申請などを活用していくといいと思います。
 ちなみに追納制度もあり10年以内に免除を受けた期間の保険料を納付することも可能です。
追納すると、老齢基礎年金の年金額に計上されます。但し、注意することは、免除を承認された期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算金が付きますので、満額の年金を望む皆様には早めの納付をお勧めします。

 と、いった感じで、時々FPとしての小話も取り上げたいと思います。
 しばらくは、震災関連のお話が多くなるかもしれませんが、今回は意外と使える方は多いのではないでしょうか?

 赤羽にて
 
posted by HARUHIKO at 09:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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