2011年04月08日

国民年金の猶予・免除制度(失業者特例について)

 皆様、昨日の地震は大丈夫でしたでしょうか?
 その時間、私は東京の丸ビル6Fにいまして、冷静なふりをしながらも、グルグル神経が回ってました。そんな話は一先ず置いて…、

 今回のテーマは、
 「国民年金の免除制度」!

 というテーマでお送りします。

 実はこれを書いている某も、失業中故にこの制度を有効活用させて貰っている一人ですが、
 国民年金の猶予・免除の主なものは、

 1.学生猶予

 2.若年者猶予

 3.所得(=つまり収入になるが、純粋に収入イコールではありません)よる全額免除〜一部免除

 4.失業者特例免除

 と、いったところでしょうか。
 実際、震災の影響で会社を解雇されたケース、派遣切りなどの影響を受けた方も該当されると思います。詳しくは社会保険庁のHPを見ていただくとわかりますが(もしくは本文の国民年金の猶予・免除をクリック)、意外と救済制度があるものです。
 よく年金は払っても自分のところに返ってこないから払わない方がいいのでは、という意見をよく聞きます。自分も年金に関しては、税金と思って割り切っている人間ですが、年金制度には障害者年金制度・遺族年金制度たるものがあります。後々にそういう事態になった時に、年金を払っていなかったばかりに、障害年金や遺族年金を貰えない可能性もありますし、実際、最近、深夜のドキュメンタリー(記憶間違いでなければテレビ朝日系の「テレメンタリー」)にも取り上げられましたが、制度の欠陥の影響で障害を貰えない方の問題も取り上げられていました。
 あと、これはあまり知られてはいませんが、もし国民年金を貰える資格がなくても、国民年金には、もし死亡しても、ある一定年数の支払いをすると、遺族年金などの選択ではありますが、一時金を貰えるケースもあります。知らないよりはというお話です。
 さて本題の失業者特例に戻りますが、対象となるのは、申請する年度もしくは前年度において退職(or失業)の事実がある場合に対象となります。
 手続きは、住民票のある市区町村役場の国民年金を担当する係に「国民年金保険料免除申請書」を提出(郵送も可能)します(尚、申請書は市区町村役場の係、もしくは社会保険事務所にあります)。
 手続きに必要なものは、@印鑑(申請する本人が署名する場合は不要)、A年金手帳又は基礎年金番号ががわかるもの(国民年金納付書など)、B失業していることが確認できる公的機関の証明の写し(雇用保険受給資格証、離職票など)になります。
 ちなみに、雇用保険の受給資格(週20時間以上の労働時間で短期などの季節限定労働でないこと)があるのにBがない人は、時効は2年ありますので、さか戻りの手続きをしましょう(これを話すと更に長くなるので、今回は割愛します)。

 で、失業者特例のメリットは、
 
 T.保険料(基本的には全額)が免除された期間については、全額納付の方の1/2が支給されるもの   として計算される。

 U.障害年金や、遺族年金などの免除認定期間については支給対象の期間とされる。

 V.本人の所得を除外して審査されること。

 つまりVについては、通常の免除申請の場合は、申請者本人&配偶者の所得+世帯主の所得が審査対象になりますが、失業者特例の場合は、配偶者の所得+世帯主の所得で審査されます。
 勿論、配偶者や世帯主の方が一定以上の所得がある場合は認められないケースもありますが、その時は第3号被保険者の申請などを活用していくといいと思います。
 ちなみに追納制度もあり10年以内に免除を受けた期間の保険料を納付することも可能です。
追納すると、老齢基礎年金の年金額に計上されます。但し、注意することは、免除を承認された期間の翌年度から起算して3年度目以降は、当時の保険料に加算金が付きますので、満額の年金を望む皆様には早めの納付をお勧めします。

 と、いった感じで、時々FPとしての小話も取り上げたいと思います。
 しばらくは、震災関連のお話が多くなるかもしれませんが、今回は意外と使える方は多いのではないでしょうか?

 赤羽にて
 
posted by HARUHIKO at 09:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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